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弁護士コラム
Column

婚姻費用の緊急的な支払いを求める②

2021年03月07日
岡崎事務所  弁護士 安井 孝侑記

第1回

第3回

前回の記事の続きとなります。

今回は,婚姻費用分担金の仮払い請求を紹介します。

これは,夫婦関係調整調停事件(いわゆる離婚調停といわれたりします)の「調停前の処分」(家事事件手続法266条1項・2項)として行われるものです。

この処分は特徴がいくつかあります。

 この処分はあくまでも,係属した裁判所の調停委員会等が職権で命じるものであるため,当事者からのこの処分を求める申し出は,あくまで職権発動を促すものにすぎないので,手数料等がかかりません。

・どのような場合に命じることができるか

 条文上は「調停のために必要があること」とされています。

 この意味は,調停成立を容易又は可能にするための措置をとる必要がある場合と言われていますが,第2項に「急迫の事情があるとき」と裁判官が行う処分の場合には要件が加重されていることから,「調停のために必要があること」という点は,当事者の経済的緊急性を求めるものではないと考えられます。

・執行力がない

 これが最大のデメリットです。

 仮に,相手方は裁判所から仮払いの処分を求められたとしても,最大でも10万円以下の過料の制裁を処することができるのみです。

 こういった点から,本当に経済的に切迫しているときには実効性がないことから,手段選択としては,注意が必要です。

ーー

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初回法律相談は無料で実施しております。 

婚姻費用を含む離婚の問題でお悩みの方は一度弁護士にご相談されることをおすすめいたします。

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婚姻費用の緊急的な支払いを求める

2021年03月06日
岡崎事務所  弁護士 安井 孝侑記

第2回
第3回

​​​​婚姻関係にある夫婦が別居した場合に,まず最初に考えるべきものが,婚姻費用の分担です。

婚姻費用の説明については,こちら

基本的に,調停に婚姻費用分担請求調停を申し立てることになります。

ここで,当該調停を申し立てたときには,地域によっても異なりますが,基本的に調停を申し立てて,初回の調停期日が設定されるのは,早くても1ヶ月は後になります。

裁判所の事件が多いと,2ヶ月後というときもあります。

しかし,なかには急遽別居になって,通帳等をすべて置いていってしまい,一切財産がない状態の方もいらっしゃると思います。

この場合,弁護士としては,銀行の通帳・カードの再発行,両親等へ緊急の援助をお願いしてもらったりして,なんとか数ヶ月の生活を維持してもらいます。

ただ,これも限界があり,どうしても生活に困窮する方もいらっしゃると思います。

この場合には,

婚姻費用分担金の仮払金の請求

婚姻費用分担金の仮払いを求める保全処分

が手続が考えられます。

具体的な手続としては,次回以降紹介します。​​

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【コラム】養子縁組と相続

2021年03月05日
名古屋丸の内本部事務所  弁護士 奥村 典子

 こんにちは、今回は普通養子縁組と相続についてです。
​ 相続手続において、普通養子縁組における養子は、養子と実子とで相続分に違いはありません。
 ​ ただ、養子の子については、代襲相続において少し注意が必要です。
 ​代襲相続とは、簡単に述べれば、例えば本来相続人になるはずの人が死亡などの理由で相続できないときに、その人の子が代わりに相続するという制度です。
 ​この代襲相続においては、民法第887条第2項に規定する「被相続人の直系卑属」とは、相続開始前に死亡した被相続人の子を通じて「被相続人の直系卑属」でなければならないと解されますから、養子縁組前に出生した養子の子は代襲相続人となりません。
 ​​養子の子が養子縁組後に生まれた子であれば代襲相続人となります。
 ​養子の子の出生時期によって代襲相続ができるかどうかが異なりますので、注意が必要です。
 ​ 相続に養子縁組が絡んでくる場合、実子と養子の間で相続をめぐって争いになることもありますので、被相続人の立場としては、自身の死後に相続人間で争いが生じないよう、また、相続人のうち誰にどのような遺産を残したいのか等、生前に適切な遺言を残すこと等を検討されてはどうかと思います。

駐車場のシャッターへの接触事故の過失割合

2021年03月05日
岡崎事務所  弁護士 安井 孝侑記

最近,交通事故の相談では駐車場の事故が非常に増えている印象があります。

そんな中で,ひとつ最近の判例(東京地方裁判所令和元年11月28日判決)を紹介します。

事故の種類としては

駐車場の出入口に自動で昇降するシャッターが設置されており,そこを通過しようとした車両が,降りてくるシャッターに気づかずに走行したところ,同シャッターに衝突した事故になり,運転手と当該駐車場を管理する会社の従業員の過失が問題となりました。

この点,

運転手については,

シャッターが下降するブザーがなっていたこと

発進してからシャッターに衝突するまでにそれなりの時間があってシャッターを確認できたことから

運転手の過失を認めています。

一方で駐車場の管理する会社の従業員にも

シャッターが降下する際に警告送致を設置したり

出入り口手前で一旦停止を求めるなどの措置を講ずべきであった

として,こちらにも過失をみとめ

運転手と従業員の過失を

70:30

としました。

私としては,一定の過失がでることは予想される結論ですが

駐車場の管理業者としては

ブザーを鳴らしたり赤色灯を回すだけでは足りずに過失を認めたケースとしては意味があるかと思います。

なお,本件は駐車場に,「危険です」のようなアナウンスを鳴らす装置を設置しなかったようでした。

もちろん,この裁判も事例判断の部分もありますので,すべてにあてはまるわけではないことはご留意ください。

以上のとおり,駐車場の事故については,最近増加したことや争点もこれまで先例もないため,難しい問題がありますので,一度弁護士に相談されることをおすすめします。

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自筆証書遺言に係る遺言書の保管制度の創設②

2021年03月04日
岡崎事務所  弁護士 安井 孝侑記

第1回

前回から,改正民法により新設された,自筆証書遺言の保管制度についてご紹介しております。

この制度ですが,この保管を行う期間は,法務局が担当することとなりました。

詳しくは法務局のサイトがあります。

制度の利用をお考えの方は一度,お近くの法務局を検索してみてもいいかもしれません。

現時点での法務局の一覧はこちら

申請方法ですが

法律上は遺言者が「自ら」「出頭して」保管所に申請を行いに行く必要があるようです(遺言書保管法4条6項)。

また,申請する場合には受遺者等(遺産を相続させたい人など)の全員に通し番号をふる必要があるので,申請書の記載にはそれなりに大変そうですね。

以上のとおり,手続の大まかな概要ですが,私が見る限り,どこまでこの保管制度が普及するのかは少し疑問的です。

弁護士としては,これまでと変わらず,公正証書遺言を作成することをおすすめすることが多いと今のところは感じております。

ただ,せっかくできた制度ですので,制度自体はご紹介していきたいと思います。

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