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弁護士コラム
Column

別居した子に会いたい(福岡家庭裁判所令和2年1月10日審判)

2021年04月02日
東京自由が丘事務所  弁護士 田村 祐希子

 面会交流について一度条件を定めても、相手方が非協力的で、実際には、なかなか面会交流が実現せず、お悩みの方もいらっしゃるかと思います。​


 そこで、今回は、福岡家庭裁判所令和2年1月10日審判についてご紹介させていただこうと思います。
 面会交流審判で、面会交流の具体的な日時、場所、方法等について当事者AB間の協議に委ねる旨の審判が一度は出たものの、審判後、Bが面会交流義務を履行していなかったため、Aが面会交流の実現を求めて再度の面会交流調停を申し立てたとの事案です。

 上記事案に関する面会交流審判において、裁判所は、Aと未成年者との面会交流を拒否する姿勢が強固なものであること、面会交流についてAとの間で協議することも拒否していることからすると、面会交流の確実な実施のためには、Bがすべき給付の内容を特定すべきであるとして、前件審判を変更し、面会交流の具体的な曜日や時間帯、引渡場所を審判いたしました。


 両親の​​​​​​​​間で信頼関係や協力関係を築くことが困難な状況でも、監護親の協力がなければ、面会交流は実現しにくい側面があります。
 上記事案のように、そもそも、監護親が協議することにすら非協力的な場合には、詳細な条件を定めることで、監護親にするべきことを示すことが可能となる場合もあります。
 面会交流でお悩みの方がいらっしゃいましたら、是非お気軽にご相談ください。


 ​​​​東急東横線(自由が丘駅、田園調布駅、多摩川駅、武蔵小杉駅、学芸大学駅、中目黒駅)、東急大井町線(二子玉川駅、溝の口駅、大岡山駅)、東急目黒線(奥沢駅、武蔵小山駅、目黒駅)沿線をはじめとする、東京都近隣にお住まいの皆様、お困りのことがあれば一度お気軽にご相談ください。

【コラム】生前贈与と遺贈

2021年04月02日
名古屋丸の内本部事務所  弁護士 加藤怜樹

 自分の持っている財産は,人にあげたり売ったり,自分の意思で自由に処分することができるのが原則です。​しかし,ご自身の亡くなった後からでは,そのような意思を表明することはできません。​そのため,生前に行うことのできる相続の準備としては様々なものが考えられます。
 ​ 相続に関連する財産の譲渡方法として,生前贈与と遺贈(遺言によって財産を他人に無償で与えること)があります。
 ​ いずれも特定の財産を特定の人に譲り渡すものです。​また,兄弟姉妹以外の相続人に保障される遺留分の算定の基礎となる点でも共通しています。
 ​ しかし,生前贈与と遺贈には違いもあります。例えば,生前贈与はあくまで契約の一種ですから,後になって解除したいとなった場合に一定の制約があります。​他方,遺贈は遺言を使いますが,遺言には撤回の自由がありますから,基本的にいつでも変更できます。また,生前贈与に対する暦年課税など,税金面で大きな違いが生じることもあります。
​  このように,相続に関する財産の譲渡方法にはいくつか種類があり,それぞれ共通点や相違点,長所や短所があります。どの方法が最善かは一概には言えず,人それぞれの財産状況や家族関係等によって異なってきます。
 ​ 生前準備を考えている方,どのような内容の遺言を残すべきか考えている方は,ぜひ一度弁護士にご相談してみてはいかがでしょうか。

離婚後の氏その2

2021年04月02日
浜松事務所  弁護士 松山 光樹

 弁護士法人愛知総合法律事務所のホームページをご覧の皆様,浜松事務所の弁護士の松山光樹です。​

 以前のコラムで,離婚後の氏について解説をさせていただきましたが(離婚後の氏その1),今回は,離婚の日から3か月を経過した場合の手続きについてコラムを書きたいと思います。

 離婚に伴い結婚時の名字をそのまま使い続けていたものの,離婚後3か月以上経過した後に旧姓に戻したいと考えた場合には,家庭裁判所に氏の変更許可申立てを行う必要があります。

 この場合の氏の変更については,「やむを得ない事由」が必要になります(戸籍法107条1項)。

 「やむを得ない」事由については,現在の氏が気に入らないといった主観的な理由では足りず,社会生活を営む上で困難が生じているといった客観的な理由が必要とされており,厳格に解釈されています。
​ ​ しかしながら,離婚後3か月以内に氏を変更しなかった理由,結婚時の姓を使用していた期間,旧姓に戻す必要性,現在の氏を使用することによる不利益等について,丁寧に事情を確認し,証拠を集めて申立てを行うことにより,氏の変更が認められるケースもあります。

 離婚後の氏を含む,離婚問題について,お悩みの方は,弁護士法人愛知総合法律事務所にお気軽にご相談いただければと思います。

浪費やギャンブルを原因とする借金では自己破産できない?

2021年04月01日
名古屋丸の内本部事務所  弁護士 黒岩 将史

 破産と一言でいっても、厳密には破産に関する手続は、大きく「破産手続」と「免責手続」に分かれています。
​ 「破産手続」は、破産者の資産を換価し、破産債権者の債権を確定し、換価によって得られた金員を債権者に配当するという手続です。
 「免責手続」とは、裁判所が、破産者が破産債権者に対する債務について責任を免れることを許可してよいかを審査した上で、許可又は不許可の決定をする手続です。
 一般的に破産というと、主に「免責手続」のほうを想定されている方が多いのではないでしょうか。

 ​​ この「免責手続」において、裁判所から免責不許可の決定がなされてしまうと、借金はなくなりません。
 法律では、免責を不許可にする事由(免責不許可事由といいます。)として、①財産の隠匿・損壊・不利益処分、②手続開始遅延目的の不利益条件による債務負担や信用取引による商品買入れ・不利益処分、③非義務的偏波行為、④浪費・賭博等の射幸行為、⑤債権者を騙した詐術による借入れ、⑥虚偽の債権者名簿の提出、⑦不正の手段による破産管財人等の職務妨害、⑧免責許可申立前7年以内の免責取得、⑨破産手続中の義務違反行為、等々が定められています。
 破産を検討される方には、浪費やギャンブルを原因として借金がかさんだ方も多く、その場合には、法律上、免責不許可事由に該当します。
 もっとも、法律には、免責不許可事由があったとしても、様々な事情を考慮して裁判所の裁量によって免責が許可される場合もあることが規定されています(裁量免責といいます)。

 ​ 実務上は、免責不許可事由があったとしても、多くの事件で裁量免責により免責許可の決定が下りているのが実情です。免責の許可が難しい事例については、裁判所から破産申立ての取下げを勧告されることもありますので、申立てに対する裁量免責の正確な割合は分かりませんが、一般的には裁量免責により免責許可となる比率は高いといわれています。

 ​​免責許可が下りるかどうかの見通しなどは、専門的な知識や経験が必要となりますので、破産ができるかどうかお悩みの方は、専門家である弁護士に相談されることをお勧めします。愛知総合法律事務所は、愛知県名古屋市を中心に、春日井市、小牧市、津島市、日進赤池、三河地区には岡崎市に事務所があります。愛知県以外では、三重県津市、伊勢市、岐阜県大垣市、静岡県浜松市、東京都の自由が丘にも事務所がありますので、お近くの愛知総合法律事務所までご相談下さい。

医療事故による刑事事件と検察官の判断

2021年04月01日
名古屋丸の内本部事務所  弁護士 渡邊 健司

 先日、無痛分娩による死亡事故で、業務上過失致死罪の疑いをかけられ、検察審査会において不起訴不当との議決がなされていた医師が、再度の捜査を経て再び不起訴となったとの報道がありました。
  犯罪の嫌疑をかけられて検察官送致がなされた場合、検察官は捜査を進め、証拠を集めた上で、裁判において犯罪を証明できるかを検討します。刑事裁判では「疑わしきは被告人の利益」の原則があることから、犯罪があったことは検察官が証明しなければなりません。一般的に検察官としては、有罪か無罪か微妙だ、という程度では起訴せず、ほぼ有罪を証明できるであろうという確信がある場合に起訴に踏み切ると言われています(日本の刑事裁判における有罪率が高いことには、検察官が起訴に慎重であることも影響しています。)。まして医療に関する事件は内容面でも専門性が高く、検察官は一層慎重になると言われています。
  検察官が不起訴の判断をした場合、被害者遺族は検察審査会に審査を求めることができます。検察審査会は一般国民の中からくじで選ばれた11人の検察審査員が、検察官が不起訴としたことの是非を審査する組織です。
  検察審査会で不起訴が不当であるとの議決がなされた場合、検察官は再度捜査を行い、起訴すべきかを再検討しなければなりません。前記の報道の事件では、検察官による再検討の結果、改めて嫌疑が不十分ということで不起訴とされたということになります。
  前記報道の事件について詳細は明らかにされておらず証拠関係も不明です。検察官の判断の当否についてもコメントできませんが、一般に、医療事故について医師が業務上過失致死罪、業務上過失致傷罪の嫌疑をかけられた場合、医師の弁護人としては、まずは検察官において不起訴の判断をしてもらえるよう弁護活動をしていくことになります。そのためには、嫌疑をかけられた医師側においても、検察官を説得するために積極的に医学的知見、証拠を集めて反論を練ることが重要となります。
  当事務所では、医療問題を重点的に取り扱うチームがあり、大学病院への出向経験を有する弁護士も複数在籍しています。医療事故により刑事事件となった場合、刑事事件になりそうな場合には、ぜひご相談いただきたいと思います。