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弁護士コラム
Column

通勤途中の事故

2021年04月01日
名古屋丸の内本部事務所  社労士 小木曽 裕子

通勤途中に転倒や事故に遭う等し負傷した場合、通常、通勤災害として労災保険の使用が可能です。
しかし、通勤の途中には、食事をしたり、コンビニやスーパー等で買い物をしたりと、寄り道をすることも多いと思います。
このような場合に労災保険が使用できるのでしょうか。
労災保険法では、通勤について以下のとおり定義しています。

労災保険法第7条

② 前項第三号の通勤とは、労働者が、就業に関し、次に掲げる移動を、合理的な経路及び方法により行うことをいい、業務の性質を有するものを除くものとする。

 一 住居と就業の場所との間の往復
 二 厚生労働省令で定める就業の場所から他の就業の場所への移動
 三 第一号に掲げる往復に先行し、又は後続する住居間の移動
   (厚生労働省令で定める要件に該当するものに限る。)

③ 労働者が、前項各号に掲げる移動の経路を逸脱し、又は同項各号に掲げる移動を中断した場合においては、当該逸脱又は中断の間及びその後の同項各号に掲げる移動は、第一項第三号の通勤としない。ただし、当該逸脱又は中断が、日常生活上必要な行為であつて厚生労働省令で定めるものをやむを得ない事由により行うための最小限度のものである場合は、当該逸脱又は中断の間を除き、この限りでない。

上記のとおり定義されておりますので、通勤を逸脱・中断した場合には、原則として、その逸脱・中断中はもちろん、その後通勤経路に戻っても、もはや労災保険の使用はできないことになりますが、この逸脱・中断が日常生活上必要な行為として認められている一定の場合には、その後通勤ルートに戻った後の負傷は労災使用が可能となります。

この「逸脱・中断」や「日常生活上必要な行為」については、通達(昭和48年11月22日基発644)において例示されており、下記のようなことが示されています。

「逸脱・中断」に該当するケース
 ・麻雀を行う
 ・映画館に入る
 ・バー等で飲酒
 ・デートのため長時間に亘ってベンチで話し込む

「逸脱・中断」に該当しないケース
 ・経路上に店でタバコ、雑誌等を購入
 ・経路上に店で、渇きをいやすため、ごく短時間お茶やビール等を飲む

「日常生活上必要な一定の行為」
 ・独身者が食堂に立ち寄る
 ・クリーニング店に立ち寄る

以上のとおり、通勤から外れた行為を行った場合でも、一定の場合には労災保険の適用が可能となりますので、要件に該当する場合には、労災保険の使用をご検討下さい。

相続放棄?相続分譲渡? | 弁護士・無料法律相談!

2021年03月31日
岐阜大垣事務所  弁護士 石井 健一郎

弁護士の石井です。さて、相続に関するご相談をいただく際に、よく相続分譲渡の方法を御提案させて頂くこともありますが相談者から「相続放棄ではないのですか?」「相続放棄とはどう違うのですか?」とのご質問を頂くことが多々ありますので、この機会に「相続放棄」と「相続分譲渡」の違いを簡単に説明させていただきます。

  1. まず、「相続放棄」とは、その名称の通り、自分の相続分を放棄すること(平たく言えば『捨てること』)を意味します。そして、その効力として、預貯金等の財産を受け取ることも出来ない代わりに、借金などを返す必要も無くなります(ただし、亡くなったことを知ってから3ヵ月以内に家庭裁判所で手続をしなければなりません)。

  2. 他方で、「相続分譲渡」とは、自分の相続分を『人に譲ること』を意味します。そして、「相続分譲渡」は民法上に明文の規定があるわけではありませんが、契約の一種として認められています。

  3. これら「相続放棄」と「相続分譲渡」は、『した者の相続分が無くなる』という点においては共通ですが、相続財産の動き方には大きな違いをもたらします。

    例えば、父親が亡くなり、妻と3人の子が相続人になった場合、通常であれば、相続分は妻が1/2、子がそれぞれ1/6となります。

    このとき、子の一人(便宜上「A」といいます)が「相続放棄」をした場合、Aは最初から相続人では無かったことになりますから、翻って妻とAを除いた子2人が相続人となります。したがって、妻1/2、子2人がそれぞれ1/4ずつを相続することになります。

    他方で、Aが他の者、例えば妻(Aの母親)に相続分の譲渡をした場合には、妻はAの相続分をまるまる取得することになりますので、妻2/3(1/2+1/6)、子2人がそれぞれ1/6ずつを相続することになります。

  4. このように、自分の取得分を増やしたい場合には、他の相続人に対して「相続放棄」をお願いするよりも「相続分の譲渡」をお願いする方がお得ということになります。

    その裏返しとして、相続財産を欲しない相続人において、情義に基づいて「ただ捨てるよりもこの人に譲ってあげたい」というニーズを満たすことや、「自分に対する見返りが一番大きいこの人に相続分を譲ろうかな」という判断も起こり得るわけです。

  5. 相続放棄の方法を取るべきか、相続分譲渡の方法を取るべきか、それぞれ内容が異なるため、どちらが良いと一概に言えるものではありません。


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【コラム】遺言による贈与と生前贈与

2021年03月30日
名古屋丸の内本部事務所  弁護士 鈴木智大

 本コラムをご覧の皆様の中には、 子や孫に財産を残したいが、実際のところ、どれだけの相続税を納めなくてはならないのだろうかわからない。生前贈与を活用すれば納税額が減らせると聞いたことがあるけれども、どんなものかよくわからない。 とお考えの方もいらっしゃるかと思います。
 ​ 本コラムではそんな疑問をお持ちの皆様に対し、 相続税と相続税対策として有効な暦年贈与というものについて、その概略を説明します。
 ​ ①遺言による贈与すなわち遺贈により子たちに財産を残す場合 この場合、相続財産の全額から、基礎控除額(3000万円+600万円×法定相続人数)を引いた金額に対して相続税が課税されます。 例えば、夫が妻と子1人に対して5000万円の財産を残した場合 5000万円-(3000万+600万円×2人)=800万円 となり、この800万円に相続税が課せられることとなります。
 ​ ②暦年贈与を利用した場合 これに対し暦年贈与とは、贈与を受ける人には年間110万円まで贈与税がかからないという制度を利用することで、税金の支払いを抑え、財産を次の世代などに移転させる方法です。 例えば、夫が5000万円の財産を有している場合、夫が子2人に対し、年間110万円ずつ現金を渡したとします。
 ​ 子二人に対して税金はかからないため、これを長期間にわたり繰り返すことで、被相続人の相続財産を減らして、支払う相続税も減らすことが可能です。

 ​ 生前贈与による相続税対策は暦年贈与以外にも様々な方法があります。
 ​ もっとも、これらの相続税対策には多くの例外があり、定期贈与に該当しないかなど気を付けるべきことも多く存在します。
 ​ 弊所では、弁護士はもちろん、税理士も在籍しており、相続事件を担当する際にはこうした税務の知識に関してもアドバイスすることが可能です。 相続、税務のことでお困りでしたら、ぜひ一度弊所までご連絡いただけたらと思います。

離婚後の子の氏

2021年03月28日
浜松事務所  弁護士 牧村 拓樹

 愛知総合法律事務所のホームページをご覧の皆様,浜松事務所の弁護士の牧村拓樹です。

 ​​ 浜松事務所は,ありがたいことに多数の相談・依頼を受けており,離婚事件についても,多数の相談・依頼を受けております。 前回は,離婚後の氏をテーマとしてコラムを投稿しました。今回は,離婚後の子の氏についても,よくご相談があるので,離婚後の子の氏について,コラムの投稿をしようと思います。

 ​​ 子の氏は,両親が離婚しても,当然変更されるわけではありません。子が親と氏を異にしている場合には,子は,その親の戸籍に入ることはできません。

 ​​ そうであるので,親が離婚の際に子の親権者になっても,子に自分と同じ氏を称させないと,子を自分の戸籍に入れることはできません。なお,大変わかりにくいですが,婚姻中の氏と婚氏続称の手続きをとった氏は,法律上別の氏とされますので,呼び方が同じでも,親と子の氏は異なるということになります。

 ​​ そこで,氏を変更した親が子を自分の戸籍に入れるためには,「子の氏の変更許可」の申立てをする必要があります。

 ​​ 子の氏の変更許可の申立てについて,申立書類を揃えて申し立てをして,問題がなければ,許可がなされます。

 ​​ 家庭裁判所の許可によってすぐに氏が変わるのではなく,入籍届をしなければ,子の氏はかわりません。許可を得たら,入籍届も忘れずに行うようにしてください。
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​ 離婚、交通事故、相続、刑事事件、労働問題、借金問題、様々な損害賠償請求等の悩みを抱えている、浜松市、磐田市、掛川市、袋井市、湖西市をはじめとする静岡県遠州地区近隣にお住まいの皆様、地域の身近な法律事務所として、愛知総合法律事務所浜松事務所にどうぞお気軽にご相談ください。
​ 愛知総合法律事務所 浜松事務所のホームページはこちらから                      

生活費と特別受益

2021年03月26日
津島事務所  弁護士 長沼 寛之

 相続人が、被相続人から生計の資本として贈与を受けていた場合、遺産分割の対象とされる遺産に加算されます。​「生計の資本として贈与を受けていた」かという点については、贈与の金額や趣旨から総合的に判断されます。
​​  実際の事案としては、被相続人と同居していた相続人が、被相続人から生活費を受け取っていた場合に特別受益が主張されることがあります。​
​  生活費を受け取っていたことが間違いないとしても、それが特別受益とされるものかは判断が難しいです。
​  相続人であるということは、親族関係が存在しています。そして、親族には扶養義務が存在します。具体的にいえば、親には子を養う義務があるということです。この義務の範囲内の生活費の援助であれば、特別受益にはあたらないと考えられます。身体的要因等から、就労が難しい場合には、援助しなければなりません。このような援助は扶養義務の履行であって、遺産の前渡しとは評価しがたいです。
​  もっとも、被相続人の資力に比して、高額な援助を長期にわたって受けている場合や、自ら稼働できるにもかかわらず援助を受けていた場合など、様々な場面が想定され、ポイントとなる事情は変わってきます。

​​  生活費の援助など、気になる事情がある場合は、一度弁護士に相談されることをお勧めいたします。