ご相談窓口

0568-37-3921

受付時間 9:30〜17:30(定休日 金・土・祝日)

アクセスマップ

ご相談窓口

0568-37-3921

受付時間 9:30〜17:30(定休日 金・土・祝日)

アクセスマップ

アクセスマップアクセスマップ
電話をかける電話をかける

顧問弁護士

顧問料

顧問料は、税法上の経費ですので、節税対策としても有効です。

法人
(会社規模、従業員数、業務内容により異なります)
月額 50,000円~
(税込55,000円~)
個人 月額 30,000円~
(税込33,000円~)

弁護士費用

顧問料の額に応じて、弁護士費用を下記の表より10~20%(税込11%~22%)の減額いたします。
裁判手続等、顧問業務に含まれない弁護士費用について、ご依頼いただく内容により優待価格となります。

一般的な民事事件の基準

経済的利益の額 300万円以下の場合 300万円を超え
3000万円以下の場合
3000万円を超え
3億円以下の場合
3億円を超える場合
着手金 8%(税込8.8%) 5%(税込5.5%)
+
9万円
(税込9万9,000円)
3%(税込3.3%)
+
69万円
(税込75万9,000円)
2%(税込2.2%)
+
369万円
(税込405万9,000円)
報酬金 16%(税込17.6%) 10%(税込11%)
+
18万円
(税込19万8,000円)
6%(税込6.6%)
+
138万円
(税込151万8,000円)
4%(税込4.4%)
+
738万円
(税込811万8,000円)

着手金についてのご注意点

  • ※着手金の最低額は10万円(税込11万円)となります。
  • ※事件の内容により30%(税込33%)の範囲内で増減額することがあります。

報酬金についてのご注意点

  • ※事件の内容により30%(税込33%)の範囲内で増減額することがあります。
顧問弁護士ページTOPへ